
2018年09月07日
通告内容
大津市議会のホームページに各議員の質疑・一般質問の通告内容が掲載されています。今回は災害対策、熱中症対策、市民センターの在り方についての質問項目が目立ちます。
私も4項目行いますが、今日は1項目の庁舎整備のあり方について投稿させていただきます。
庁舎整備のあり方については、平成16年度に実施した耐震診断の結果、本館と別館は耐震基準値を下回り、耐震性能が大幅に不足している結果となり今後の対応について種々検討されてきました。
平成26年度から27年度に実施した隣接国有地を活用した庁舎整備検討業務の検討結果から本館は免震工法で整備を進め、別館を取り壊して国有地に新棟を整備する案をベースに検討が進められてきましたが、取得した隣接国有地が土砂災害警戒区域に指定されました。
今年の2月通常会議で、平成30年度に行う本館整備検討業務で平成27年度の検討結果がより精度の高いものとなるよう再度の検証を行い実行性の高いものとするために調査費1,080万円が上程可決されました。
①今回の調査でどこまで精度の高い検証ができるのか疑問視されます。この調査費で築50年以上の本館の庁舎整備の検証がどの程度可能となり、どれだけの判断材料となるのか問います。
②この調査の履行期間は平成31年3月29日が履行期間となっており、調査後の具体的な庁舎整備についての市長の判断時期について問います。
③大津市公共施設マネジメント基本方針との整合性・大津市公共施設適正化計画・庁舎整備基本方針に示されている内容と現在の整備方針に差異があることから調査結果によっては原点に立ち返り、効果的効率的な整備方針を提案します。
④庁舎整備に有利な合併特例債の期間延長と活用について問います。
なぜこの質問を行うのか?築50年以上の耐震性能が大幅に不足している両建物に職員約1,200名が執務し、多くの来庁者が来られる、災害発生時の中枢となる拠点が現在のような状況では大変なことになります。災害はいつ起こるか判りません!!
そこで今回の調査結果後、市民の皆さんにしっかりと説明できる判断材料を整え早急に整備方針を決定するべきだと考えています。
詳細は記載しておりませんが、種々の問題があります。詳しくは傍聴いただくかインターネット議会中継をご覧いただければ幸いです。
今日は役所に行かず、地元での活動を行いました。ご相談やご要望をお受けしましたので早急に対応できるよう取り組みます。
私も4項目行いますが、今日は1項目の庁舎整備のあり方について投稿させていただきます。
庁舎整備のあり方については、平成16年度に実施した耐震診断の結果、本館と別館は耐震基準値を下回り、耐震性能が大幅に不足している結果となり今後の対応について種々検討されてきました。
平成26年度から27年度に実施した隣接国有地を活用した庁舎整備検討業務の検討結果から本館は免震工法で整備を進め、別館を取り壊して国有地に新棟を整備する案をベースに検討が進められてきましたが、取得した隣接国有地が土砂災害警戒区域に指定されました。
今年の2月通常会議で、平成30年度に行う本館整備検討業務で平成27年度の検討結果がより精度の高いものとなるよう再度の検証を行い実行性の高いものとするために調査費1,080万円が上程可決されました。
①今回の調査でどこまで精度の高い検証ができるのか疑問視されます。この調査費で築50年以上の本館の庁舎整備の検証がどの程度可能となり、どれだけの判断材料となるのか問います。
②この調査の履行期間は平成31年3月29日が履行期間となっており、調査後の具体的な庁舎整備についての市長の判断時期について問います。
③大津市公共施設マネジメント基本方針との整合性・大津市公共施設適正化計画・庁舎整備基本方針に示されている内容と現在の整備方針に差異があることから調査結果によっては原点に立ち返り、効果的効率的な整備方針を提案します。
④庁舎整備に有利な合併特例債の期間延長と活用について問います。
なぜこの質問を行うのか?築50年以上の耐震性能が大幅に不足している両建物に職員約1,200名が執務し、多くの来庁者が来られる、災害発生時の中枢となる拠点が現在のような状況では大変なことになります。災害はいつ起こるか判りません!!
そこで今回の調査結果後、市民の皆さんにしっかりと説明できる判断材料を整え早急に整備方針を決定するべきだと考えています。
詳細は記載しておりませんが、種々の問題があります。詳しくは傍聴いただくかインターネット議会中継をご覧いただければ幸いです。
今日は役所に行かず、地元での活動を行いました。ご相談やご要望をお受けしましたので早急に対応できるよう取り組みます。