› こんちゃん 近藤まさひろのブログ › 2018年11月05日2018年11月05日
市民センター機能等の在り方について
本日、朝夕は地元での活動を行いました。夕方から市民部の報告事項があるということで、役所に向かう予定でしたが議会局から連絡があり書類が整わないので後日に延期となったようです。
午後から地元の会館に伺い、予定していた自治連合会の三役さんと、市民センター機能等の在り方について意見交換を行いました。
どの学区においても市民センター機能等の在り方について、資料等をご覧いただいていますが機能についてしっかりと理解が得られておらず、支所の統廃合のみが話題となっているようです。
昨年の１１月に支所機能を１０カ所に集約化し、再編後は市民センターはコミュニティーセンターとして公民館機能と施設の管理運営を新たな地域自治組織（まちづくり協議会）に委託し、防災機能では地域による自主的な避難所運営の体制を構築するとされています。
私は昨年度 公共施設対策特別委員会に所属しており、再編スケジュール、基礎情報は示していますがその選定根拠、人員配置などについて市の方針を問うとともに自治連合会や市民への説明不足を指摘してまいりました。また通常会議の一般質問においても２回質問を行いました。
このような内容と、４つの機能（支所機能・公民館機能・地域自治機能・防災機能）について説明を行い、全ての市民センターが支所機能を除く３つの機能を新たな地域自治機能が担うことになることを説明しました。
これ以上詳しくは記載しませんが、連合会としての方向性は確認させていただき、私も同意見であるのでしっかりと取り組んでいくことを確認しました。
市はこれまで小学校区制のもと３６学区に支所、幼稚園、小学校を設置することを政策として進めてきたわけで、とりわけ支所に関しては地域の事情の把握及び調査に関すること、自治会及び各種団体との連絡調整を行い税金、保険料納金、各種証明の交付に関することなど２５項目に関する業務を行うようになっています。
この方針を短期間で変更しようとすることに無理があります。大津市総合計画の施策３９に公共施設マネジメントの推進の中に市民センター機能の見直しが掲げられており、財政状況が厳しく、人口減少局面に差し掛かっていることから将来世代に負担を残すことなく、持続可能なまちづくりに向けて取り組んでいかなければならないことは十分に理解していますが、行財政改革の一端であり、公共施設マネジメントとの整合を図りながら市民の皆さんに丁寧な説明を行い時間を掛けて進めるべきものであると理解しています。
先週は常任委委員会の行政視察で、住民自治協議会の先進地である長野市に視察に行きましたが、年月と時間をかけて進められた末に確立されましたが、いまだに課題が山積しています。
今後も大津市自治連合会の動向、地元連合会の動向はもちろん、市民の皆さんのご意見をお聞きしてこの件に関しては特に注視し議論してまいります。
午後から地元の会館に伺い、予定していた自治連合会の三役さんと、市民センター機能等の在り方について意見交換を行いました。
どの学区においても市民センター機能等の在り方について、資料等をご覧いただいていますが機能についてしっかりと理解が得られておらず、支所の統廃合のみが話題となっているようです。
昨年の１１月に支所機能を１０カ所に集約化し、再編後は市民センターはコミュニティーセンターとして公民館機能と施設の管理運営を新たな地域自治組織（まちづくり協議会）に委託し、防災機能では地域による自主的な避難所運営の体制を構築するとされています。
私は昨年度 公共施設対策特別委員会に所属しており、再編スケジュール、基礎情報は示していますがその選定根拠、人員配置などについて市の方針を問うとともに自治連合会や市民への説明不足を指摘してまいりました。また通常会議の一般質問においても２回質問を行いました。
このような内容と、４つの機能（支所機能・公民館機能・地域自治機能・防災機能）について説明を行い、全ての市民センターが支所機能を除く３つの機能を新たな地域自治機能が担うことになることを説明しました。
これ以上詳しくは記載しませんが、連合会としての方向性は確認させていただき、私も同意見であるのでしっかりと取り組んでいくことを確認しました。
市はこれまで小学校区制のもと３６学区に支所、幼稚園、小学校を設置することを政策として進めてきたわけで、とりわけ支所に関しては地域の事情の把握及び調査に関すること、自治会及び各種団体との連絡調整を行い税金、保険料納金、各種証明の交付に関することなど２５項目に関する業務を行うようになっています。
この方針を短期間で変更しようとすることに無理があります。大津市総合計画の施策３９に公共施設マネジメントの推進の中に市民センター機能の見直しが掲げられており、財政状況が厳しく、人口減少局面に差し掛かっていることから将来世代に負担を残すことなく、持続可能なまちづくりに向けて取り組んでいかなければならないことは十分に理解していますが、行財政改革の一端であり、公共施設マネジメントとの整合を図りながら市民の皆さんに丁寧な説明を行い時間を掛けて進めるべきものであると理解しています。
先週は常任委委員会の行政視察で、住民自治協議会の先進地である長野市に視察に行きましたが、年月と時間をかけて進められた末に確立されましたが、いまだに課題が山積しています。
今後も大津市自治連合会の動向、地元連合会の動向はもちろん、市民の皆さんのご意見をお聞きしてこの件に関しては特に注視し議論してまいります。
