› こんちゃん 近藤まさひろのブログ › 2018年12月07日2018年12月07日
市民センター機能等の在り方について
質疑並びに一般質問の４日目、午前１０時から開会され、本日は６名の議員さんが質問に立たれました。
今、通常会議での私の質疑並びに一般質問の３項目目の内容を投稿させていただきます。
今、大津市で大きな問題となっている市民センター機能等の在り方についてです。
⑴ 各学区における意見交換会の結果及び施策への反映について
Ｑ 意見交換会を行う中で、市民の皆さまは本施策について十分に理解されたと考えているか問う
すべて市民部長答弁
Ａ ３６学区で１，５８７人の市民の皆さまにご参加いただき、目的や背景、市民センターの将来像などについて市の検討内容をご説明した上で、質疑応答及び意見交換を行ったところであり、ご理解いただいたものと考えている。
Ｑ 意見交換会で出された主なご意見について問う
Ａ 主な意見としては、業務を見直し、支所の人員を減らしてでも支所の存続を求められる意見や防災機能についてご意見を頂いた。
Ｑ 意見交換会の結果を踏まえ、今後どのような方針で施策を推進しようと考えているのか問う
Ａ 学識経験者を交えた市民意見交換会や３会場での市民意見交換会、各種団体との意見交換会、自治連主催のブロックごとの協議会、大津市事業レビューでの検討、３６学区の意見交換会などのご意見を整理し、支所の利用実態などについても改めて把握した上で、スケジュールも含めて、庁内検討委員会において「素案」から「より良い案」へとまとめていく。
⑵ 市民センターのコミュニティセンター化及びまちづくり協議会について
Ｑ 市民の皆さまの反応はどのようなものであったのか主なご意見について問う
Ａ コミュニティセンターの地域による自主運営や、まちづくり協議会の必要性についてご理解を示される意見がある一方、自治会や各種団体の担い手も減少する中で、地域で運営を担っていけるのかと懸念される声があった。
Ｑ 自治会に加入されていない市民が４割もおられる中で、まちづくり協議会が機能すると考えているか問う
Ａ 本市が目指すまちづくり協議会は、自治会や自治連合会に限らず、各種団体、個人、事業者など、多様な主体が地域の課題と目標を共有し、地域の事情に合わせ、地域の課題は地域で解決する住民主体の自治組織であると考える。
Ｑ まちづくり協議会の設立は、それぞれの地域の状況によって、かなり温度差があることから３６学区が一斉にスタートするには無理があると考えるが、市の取り組みや方針について問う
Ａ 地域の事情は地域によって異なることから、それぞれの地域の状況や事情に合わせて設立していくことが大切だと考えている。
そのため、まちづくり協議会設立支援補助金に加え、来年度から運営支援補助金の制度化に取り組むとともに、各学区への説明会や個別協議など、地域と協議を重ねながら、地域の実情に応じた、まちづくり協議会の設立を支援していく。
私は、今回で市民センター機能等の在り方について本会議で３回の質問を行い、前年度の公共施設対策特別委員会でも質問を繰り返してきました。
大津市は、１小学校区に支所、幼稚園、小学校を設置し市民サービスを行うということが、大津市の政策として現在まで定着している状況のもと、今回のような大きな変革を行うわけですから、各学区での意見交換会をまず行ってから進めるべきであったと思います。
大津市総合計画の公共施設マネジメントの推進施策を進めるうえで、これまで整備してきた公共施設の多くが、今後、数十年間に老朽化し、修繕や更新などに大きな財政負担となり、人口減少、財政難などから一定理解は示すものの、現在の市民の意見が反映されていない、地域特性も考慮されていない素案については反対です。
今後は意見交換会の集約をしっかりと行い、時間をかけて十分な説明を行い市民の皆さまが理解される中で進めるべきです。
今後も十分に議論してまいります。
本日で質疑並びに一般質問が終了し、明日から２０日までは休会となり、来週から各常任委員会、今回は特別委員会に付託された議案等の審査を行います。
昼休みに会派総会が開催され、議案についての態度決定が行われ、来週からの委員会に臨みます。
終了後、来週の常任委員会に向けて正副委員長に執行部から説明がありました。補正予算、議案審査、所管事務調査、報告事項など盛りたくさんとなります。
今、通常会議での私の質疑並びに一般質問の３項目目の内容を投稿させていただきます。
今、大津市で大きな問題となっている市民センター機能等の在り方についてです。
⑴ 各学区における意見交換会の結果及び施策への反映について
Ｑ 意見交換会を行う中で、市民の皆さまは本施策について十分に理解されたと考えているか問う
すべて市民部長答弁
Ａ ３６学区で１，５８７人の市民の皆さまにご参加いただき、目的や背景、市民センターの将来像などについて市の検討内容をご説明した上で、質疑応答及び意見交換を行ったところであり、ご理解いただいたものと考えている。
Ｑ 意見交換会で出された主なご意見について問う
Ａ 主な意見としては、業務を見直し、支所の人員を減らしてでも支所の存続を求められる意見や防災機能についてご意見を頂いた。
Ｑ 意見交換会の結果を踏まえ、今後どのような方針で施策を推進しようと考えているのか問う
Ａ 学識経験者を交えた市民意見交換会や３会場での市民意見交換会、各種団体との意見交換会、自治連主催のブロックごとの協議会、大津市事業レビューでの検討、３６学区の意見交換会などのご意見を整理し、支所の利用実態などについても改めて把握した上で、スケジュールも含めて、庁内検討委員会において「素案」から「より良い案」へとまとめていく。
⑵ 市民センターのコミュニティセンター化及びまちづくり協議会について
Ｑ 市民の皆さまの反応はどのようなものであったのか主なご意見について問う
Ａ コミュニティセンターの地域による自主運営や、まちづくり協議会の必要性についてご理解を示される意見がある一方、自治会や各種団体の担い手も減少する中で、地域で運営を担っていけるのかと懸念される声があった。
Ｑ 自治会に加入されていない市民が４割もおられる中で、まちづくり協議会が機能すると考えているか問う
Ａ 本市が目指すまちづくり協議会は、自治会や自治連合会に限らず、各種団体、個人、事業者など、多様な主体が地域の課題と目標を共有し、地域の事情に合わせ、地域の課題は地域で解決する住民主体の自治組織であると考える。
Ｑ まちづくり協議会の設立は、それぞれの地域の状況によって、かなり温度差があることから３６学区が一斉にスタートするには無理があると考えるが、市の取り組みや方針について問う
Ａ 地域の事情は地域によって異なることから、それぞれの地域の状況や事情に合わせて設立していくことが大切だと考えている。
そのため、まちづくり協議会設立支援補助金に加え、来年度から運営支援補助金の制度化に取り組むとともに、各学区への説明会や個別協議など、地域と協議を重ねながら、地域の実情に応じた、まちづくり協議会の設立を支援していく。
私は、今回で市民センター機能等の在り方について本会議で３回の質問を行い、前年度の公共施設対策特別委員会でも質問を繰り返してきました。
大津市は、１小学校区に支所、幼稚園、小学校を設置し市民サービスを行うということが、大津市の政策として現在まで定着している状況のもと、今回のような大きな変革を行うわけですから、各学区での意見交換会をまず行ってから進めるべきであったと思います。
大津市総合計画の公共施設マネジメントの推進施策を進めるうえで、これまで整備してきた公共施設の多くが、今後、数十年間に老朽化し、修繕や更新などに大きな財政負担となり、人口減少、財政難などから一定理解は示すものの、現在の市民の意見が反映されていない、地域特性も考慮されていない素案については反対です。
今後は意見交換会の集約をしっかりと行い、時間をかけて十分な説明を行い市民の皆さまが理解される中で進めるべきです。
今後も十分に議論してまいります。
本日で質疑並びに一般質問が終了し、明日から２０日までは休会となり、来週から各常任委員会、今回は特別委員会に付託された議案等の審査を行います。
昼休みに会派総会が開催され、議案についての態度決定が行われ、来週からの委員会に臨みます。
終了後、来週の常任委員会に向けて正副委員長に執行部から説明がありました。補正予算、議案審査、所管事務調査、報告事項など盛りたくさんとなります。
