› こんちゃん 近藤まさひろのブログ › 2021年09月07日2021年09月07日
オンライン会議
今通常会議の総務常任委員会はオンライン会議で実施されます。
オンライン本会議の実現に必要となる地方自治法改正を求める意見書
大津市議会では６月通常会議において国に対し新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、相当数の議員が隔離された状況においても、急を要する感染症対策議案の審議、議決が求められる事態が、現実のものとして想定される。
したがって、定足数を満たす人数の議員が議場に参集できない状態においても、審議、表決などを可能とする議会運営方法を確立しておかなければ本会議を開けず、議決機関として市民の期待に応えることはできない。・・・我が国においては地方自治法第１１３条及び第１１６号第１項における出席の概念が現に議場にいることを前提としており、オンラインによる本会議の運営は現行法上できないと解されている。
一方で、総務省は令和２年４月３０日付け総行行付第１１７号で、委員会運営については地方議会における判断によってオンライン化は可能との見解を発出したが、本会議でもオンライン化ができなければ議会としての意思決定プロセスは完結できず、議案審査上の利点は限られる。
よって、国及び政府においては、委員会審議におけるオンライン化の意義を認めるのであれば、本会議への導入も同様に是認すべきであり、本会議への参加、表決の意思表示がオンラインによっても可能となるよう、地方自治法における招集・応招・出欠席・表決等の規定を速やかに改正することを強く要請する。
以上の内容で意見書を令和２年６月１６日付で提出しています。
委員会におけるオンライン会議は今まで実施していませんが、今回、新型コロナウイルス感染症拡大や災害発生時を想定して今通常会議で取り組むこととなりました。
そのため本日は総務常任委員会の委員と執行部でテストを行い１６日の会議に備えました。
オンライン本会議の実現に必要となる地方自治法改正を求める意見書
大津市議会では６月通常会議において国に対し新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、相当数の議員が隔離された状況においても、急を要する感染症対策議案の審議、議決が求められる事態が、現実のものとして想定される。
したがって、定足数を満たす人数の議員が議場に参集できない状態においても、審議、表決などを可能とする議会運営方法を確立しておかなければ本会議を開けず、議決機関として市民の期待に応えることはできない。・・・我が国においては地方自治法第１１３条及び第１１６号第１項における出席の概念が現に議場にいることを前提としており、オンラインによる本会議の運営は現行法上できないと解されている。
一方で、総務省は令和２年４月３０日付け総行行付第１１７号で、委員会運営については地方議会における判断によってオンライン化は可能との見解を発出したが、本会議でもオンライン化ができなければ議会としての意思決定プロセスは完結できず、議案審査上の利点は限られる。
よって、国及び政府においては、委員会審議におけるオンライン化の意義を認めるのであれば、本会議への導入も同様に是認すべきであり、本会議への参加、表決の意思表示がオンラインによっても可能となるよう、地方自治法における招集・応招・出欠席・表決等の規定を速やかに改正することを強く要請する。
以上の内容で意見書を令和２年６月１６日付で提出しています。
委員会におけるオンライン会議は今まで実施していませんが、今回、新型コロナウイルス感染症拡大や災害発生時を想定して今通常会議で取り組むこととなりました。
そのため本日は総務常任委員会の委員と執行部でテストを行い１６日の会議に備えました。
