
2017年12月12日
予算常任委員会 施設分科会
本日は午前10時から予算常任委員会 各分科会が開催され通常会議に上程された補正予算について審査致しました。
施設分科会では、未来まちづくり部の所管する2議案と企業局の2議案について審査致しました。
今議会の一般会計の補正予算額は、13億1,600万円余りで、商業施設への期日前投票所設置に係る準備経費、子育てシェアリングエコノミー勉強会の開催経費、修学援助金の前倒し支給、各種福祉サービスの増加に伴う支給費の増加などがあります。
特に各種福祉サービスの増加に伴う支給費は、原課で当初予算要求時にある程度の推計により見積もっているものでありますが、全体的な予算の配分を考慮し、確定しないとして要求額を相当少なめに設定しており、今回の補正予算で十数億円の補正となっています。
私の先日の質問は、当初予算に計上すべきものを計上せず、不足分を補正予算での措置となっていることに疑問を呈しているわけです。
補正予算とは基本的に災害復旧事業などの緊急時や国・県補助金事業や交付金事業、人事院勧告などの場合が主な項目となります。
基本的な補正予算の措置は当然でありますが、当初予算に計上すべきものや市長の突発的な政策による補正は行うべきではありません。
当初予算を緊縮予算と致しましたと市長は説明されていますが、結局、当初予算と年度終了時の決算額に大きな乖離が生じています。
地方自治法第210条(総計予算主義の原則)には、一会計年度における一切の収入および支出は、すべてこれを歳入歳出予算に編入しなければならないと記されています。
今回の補正予算の内容でも明らかであり、私は今後も予算編成のあり方について注視し、再びこの件を取り上げていく予定です。



施設分科会では、未来まちづくり部の所管する2議案と企業局の2議案について審査致しました。
今議会の一般会計の補正予算額は、13億1,600万円余りで、商業施設への期日前投票所設置に係る準備経費、子育てシェアリングエコノミー勉強会の開催経費、修学援助金の前倒し支給、各種福祉サービスの増加に伴う支給費の増加などがあります。
特に各種福祉サービスの増加に伴う支給費は、原課で当初予算要求時にある程度の推計により見積もっているものでありますが、全体的な予算の配分を考慮し、確定しないとして要求額を相当少なめに設定しており、今回の補正予算で十数億円の補正となっています。
私の先日の質問は、当初予算に計上すべきものを計上せず、不足分を補正予算での措置となっていることに疑問を呈しているわけです。
補正予算とは基本的に災害復旧事業などの緊急時や国・県補助金事業や交付金事業、人事院勧告などの場合が主な項目となります。
基本的な補正予算の措置は当然でありますが、当初予算に計上すべきものや市長の突発的な政策による補正は行うべきではありません。
当初予算を緊縮予算と致しましたと市長は説明されていますが、結局、当初予算と年度終了時の決算額に大きな乖離が生じています。
地方自治法第210条(総計予算主義の原則)には、一会計年度における一切の収入および支出は、すべてこれを歳入歳出予算に編入しなければならないと記されています。
今回の補正予算の内容でも明らかであり、私は今後も予算編成のあり方について注視し、再びこの件を取り上げていく予定です。