2017年08月30日
特別委員会（臨時）
午後１時から公共施設対策特別委員会が臨時で開催されました。大津市では平成２６年度から持続可能な市民センター機能等のあり方について検討を開始しました。現在は１学区１市民センターを基本に市民に身近な行政機関として３６学区に設置されています。
しかし、今後の人口減少社会の到来や老朽化した施設の建て替え及び維持修繕に費用が掛かることや財政面などから将来世代に負担を残さない考えから、平成２２年度から公共施設適正化の取り組みについての検討をスタートしています。
これを４施設に分類し以下検討を進めています。
①市民センター機能等のあり方について
②小中学校規模等適正化ビジョン
③幼稚園規模等適正化
④住宅マネジメント計画
本日は市民センター機能のあり方について執行部出席のなか、委員間討議を行いました。
市民センターを、支所機能、地域自治機能、公民館機能、防災機能の４つの機能に分け、再編イメージは支所機能を備えた基幹市民センター、支所機能を備えた縁辺部市民センター、支所機能を備えないその他市民センターをイメージし、市民センター基礎情報に選定基準案などから基幹市民センター７か所程度と縁辺市民センターその他市民センターを選定しようとしています。
支所機能を持たない市民センターの運営は（仮称）まちづくり協議会を設立して運営を行っていく考えであり、市職員は不在となりエリアマネージャーという職員がその市民センターを巡回することを打ち出しています。
私は市民センターの再編については、将来世代に負担を残さないため、また人口減少社会の到来や財政的な面から否定は致しません。
しかし市民センターは地域住民にとって重要な拠点であり、将来のまちづくりに大きな影響を及ぼすものであるため、時間をかけ地域住民に親切丁寧な説明を行い地域合意を得て進めるべきであります。
また選定にあたっては、人口規模、大津市の地形や地域性を十分見極め私は段階的に検討していくべきであり市職員の配置は必要だと考えます。
本日の委員会で各委員から出された多くの意見を参考に執行部においては十分に検討を重ね、一委員としては今後ようやく本音の議論が行えると感じました。
しかし、今後の人口減少社会の到来や老朽化した施設の建て替え及び維持修繕に費用が掛かることや財政面などから将来世代に負担を残さない考えから、平成２２年度から公共施設適正化の取り組みについての検討をスタートしています。
これを４施設に分類し以下検討を進めています。
①市民センター機能等のあり方について
②小中学校規模等適正化ビジョン
③幼稚園規模等適正化
④住宅マネジメント計画
本日は市民センター機能のあり方について執行部出席のなか、委員間討議を行いました。
市民センターを、支所機能、地域自治機能、公民館機能、防災機能の４つの機能に分け、再編イメージは支所機能を備えた基幹市民センター、支所機能を備えた縁辺部市民センター、支所機能を備えないその他市民センターをイメージし、市民センター基礎情報に選定基準案などから基幹市民センター７か所程度と縁辺市民センターその他市民センターを選定しようとしています。
支所機能を持たない市民センターの運営は（仮称）まちづくり協議会を設立して運営を行っていく考えであり、市職員は不在となりエリアマネージャーという職員がその市民センターを巡回することを打ち出しています。
私は市民センターの再編については、将来世代に負担を残さないため、また人口減少社会の到来や財政的な面から否定は致しません。
しかし市民センターは地域住民にとって重要な拠点であり、将来のまちづくりに大きな影響を及ぼすものであるため、時間をかけ地域住民に親切丁寧な説明を行い地域合意を得て進めるべきであります。
また選定にあたっては、人口規模、大津市の地形や地域性を十分見極め私は段階的に検討していくべきであり市職員の配置は必要だと考えます。
本日の委員会で各委員から出された多くの意見を参考に執行部においては十分に検討を重ね、一委員としては今後ようやく本音の議論が行えると感じました。
Posted by こんちゃん。 at 22:45│Comments(0)
│議会報告
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