特別委員会
午前１０時から各特別委員会が開催され、私は所属する公共施設対策特別委員会に出席いたしました。本日は所管事務調査である、公共施設適正化の取り組みについて、総務部公共施設マネジメント推進課から説明を受け、引き続き市民センター機能等の在り方検討について市民部、教育委員会から説明を受けました。
・ 公共施設のあり方検討については平成２２年から取り組んでおり、高度経済成長や人口増加を背景に市民ニーズに応えるため公共施設の整備に取り組んできましたが、建物の老朽化、維持や更新に係る費用が増大するが当然予測され、一方、人口減少や少子高齢化社会において、子育て支援や高齢者福祉などの環境づくりなど厳しい財政状況のなか、いかに市民ニーズに応えていくかが大きな課題であります。
そのために施設総量をスリム化しながら、施設でのサービスが充実したと市民が実感できるような施設の適正化を目指します。３０年後までに将来コストを３０％削減する。施設分類では市民センター、小中学校、幼稚園、市営住宅が主なものです。
・ 市民センター機能等の在り方については、現在の３6か所ある市民センターを７か所程度の基幹市民センターと縁辺部市民センター、支所機能がないそのの市民センターに再編しようとするものです。
これについても委員から多くの意見が出ましたが、私はアンケートや意見を見る限り、支所機能の集約化への反対意見は多い、支所長や自治連合会が市民センターを再編しなければならないという理由が明確になっていない、削減ありきでなく支所を削減する目的を明確にしてほしいとされている。市がその方向で進めているにも関わらず、支所長（職員）がこのような意見を出しているということは、基本的に本庁（担当部署）からの明確な説明がしっかりとされていないわけです。市民の意見、議員の意見を聞いて進めるといわれるが、基本的な考え方を理解していただけるよう説明すること先決であると投げかけました。
今年の２月の代表質問の答弁で市長からいきなり、基幹市民センター７か所程度を考えていると答弁があり、それ以降現場ではどこが残るの、職員の処遇はどうなるの、このようなことを耳にするようになりました。
基幹市民センター、縁辺部市民センターの選択も誰もが納得いくような選定が必要であり、その他市民センターの公民館運営の方法が納得のいくものではなく、この運営方法をしっかりと確定していく必要があります。
重要な案件だけに丁寧な説明を行い、しっかりとした取り組みをしていただきたいものです。
午後から、議場において兵庫県朝来市の地域協働のまちづくりについてテレビ会議を行いました。地域自治組織を中心とした地域協働のまちづくりについて担当部署の方から説明を受け、質疑応答も行われました。便利になったものです！！
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